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ビジネスが変わる民法改正 2017-08-07
民法の改正法が、5月26日に参議院本会議で可決成立しました。
今回の改正は民法の債権法がメインで、グローバル時代への対応だそうです。

公布から3年以内に施行されるそうで、その時期は2020年頃だとか。
まだ先の話ですが、契約に関わるルール変更もあり、契約書への影響を勉強し
ておく必要がありそうです。

週間エコノミスト(2017 7/11号)の特集が分かりやすく、特に不動産実務への
影響を整理した記事は他誌にはないそうで、購読してみました。
事例も豊富で読みやすく、参考になりました。

週間エコノミスト7月11号

忘備録的になりますが紹介しておきます。

①短期消滅時効の廃止
 バラバラだった時効期間が整理され、「権利を行使できる時」から「10年間」、
「権利を行使できることを知った日」から「5年間」、いずれか到来の早い日を
もって時効成立することになります。
ただ、時効期間が延びたことによって、実際に回収につながることは少ないよ
うで、損金として計上出来ない期間が長くなり、暫定的に税金を納めすぎる状
態が長引くことになるようです。

②定形約款
 明確な規定がなかった約款ですが、現実に合わせ「定期約款」が定義され、
効力が生じるルールも定められました。事業に合わせ、情報収集して見直して
おく必要があろうかと思います。 

③法定利率
 法定利率が5%から3%に引き下がられ変動制になるそうです。過払い金や
損保会社の損害賠償金や保険料などに影響が出て来るようです。

④保証人の制限・保護
 保証人の保護が強化され、個人が保証人になるときは「限度額」を定めた上で
の合意が必要になります。また、事業主以外の個人が事業資金借り入れの保
証人になる場合は「公正証書」を作成することが必要となります。

⑤瑕疵担保責任
 「瑕疵」という言葉が無くなり、「契約不適合」の概念に改められました。
従来、引渡しから1年以内に請求しなければ認められなかった瑕疵担保責任が
、新法下では契約不適合を知った時から1年以内に通知すれば責任追求が可能
となります。このため請負・売買契約では、契約書を改正法に対応できるように
見直しておく必要があります。

⑥不動産実務への影響
・賃貸借の期間
 借地借家法の適用を受けない土地の賃貸借などは賃貸借期間が50年へと引
き延ばされました。例えば、ソーラーパネルを設置する土地などです。

・借りる人の修繕権
 賃貸人が相当の期間内に修繕をしなかったり、差し迫った事情があるときは
賃借人が修理できることになります。

・賃料の減額
 賃借物の一部が「使用収益」できなくなれば、賃料が減額されることになります。

・瑕疵担保責任
 「契約不適合」という考え方に変わり、契約内容に適合しない場合は債務不
履行として、買い主は新たに修繕保証など、履行の追完を求めることができる
ようになります。

・保証人の責任
 不動産の賃貸借契約では、一般的に保証人を求められますが、今後は、保証
契約に限度額を明記しなければいけなくなります。

などですが、注意して情報収集に務めることをお勧めします。





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プロフィール

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Author:湘南日々記
土地家屋調査士 西山啓示のブログに、ようこそ!
事務所を神奈川県平塚市の市役所・八幡山公園前に置いております。
このブログでは、地元の自然、地誌、業務など、気の向くまま書き綴ってます。



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