湘南日々記
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五輪の2年後には住宅用地価に暗雲!!
オリンピック後に不動産バブルが来るという声がありますが、
それと関係なく、法制度の影響で地価が動きますよというお話です。

市街化区域内にある農地の多くは、住宅建設が可能な土地です。
後継者問題がありますが、良好な農地が現在も多く残っています。

農地3

この市街化区域の農地を守ってきた法律が、生産緑地法でした。
「生産緑地」の指定を受けると、農地以外の土地利用は制限されますが、
宅地並み課税から農地並み課税へと税が軽減されて来ました。

生産緑地の所有者は、以下の条件の場合は市区町村の農業委員会に
土地の買い取りの申し出を行えることになっています。

①期限を迎えた
②病気などで農業に従事できなくなった
③死亡など

②③の事由で生産緑地指定が解除されることは例年ありますが、
①の期限がいよいよ到来します。
生産緑地法は1992年から適用され、期限は30年です。

2022年が、その最初の年になります!!

自治体による買い取りの実績はほとんどないので、
生産緑地指定が解除されることになります。
すると、優遇された固定資産税が数百倍にハネ上がるため、
所有者は土地を持ち続けられず、売却することになります。

平成22年3月末当時の主な自治体の生産緑地の規模は
以下の通りでした。

藤沢市     105.2ha
茅ヶ崎市    63.1ha
平塚市     48.7ha
小田原市    73.0ha

農業大国の平塚市が少ないようですが、市街化調整区域に
殆んどの農地が広がっており、市街化区域には少ないようです。

相続税の納税猶予を受けている場合は、相続税を精算する必要があるので
買取申請は難しいようです。
大方の予想では、3分の1程度が順次住宅用地になるだろうと言われています。

大変な規模ですね。こういうまとまった土地は、ハウスメーカやマンションデベロッパーが
触手を延ばす事になりそうですが、住宅地の不動産価格は当然下落するでしょう。

生産緑地についてお話しましたが、

住宅用地は「売るなら今」、
「買うなら2022年以降」ということになるそうです。

多くの方の資産構成は不動産が9割近くを占めるそうです。この不動産の資産価値を
守るためには、周到な準備が必要ではないでしょうか。

相続の「生前準備」という言葉がありますが、この「2020年問題」も考慮して、所有する
土地の境界確定測量・地積更正登記、分筆登記を済ませておく、「生前実行」をお勧めします。

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土地家屋調査士 西山啓示のブログに、ようこそ!
事務所を神奈川県平塚市の市役所・八幡山公園前に置いております。
このブログでは、地元の自然、地誌、業務など、気の向くまま書き綴ってます。



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